2020年5月21日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、新型コロナウイルスの影響による米中間の関係悪化への懸念について、中国本土、香港、米華字メディアの社説を紹介する記事を掲載した。

記事はまず、環球日報の社説を紹介。トランプ米大統領が先日新型コロナウイルスの感染を拡大させた報復として米中関係の断絶も選択肢に入るとの考えを示したことについて「米国の歴代大統領で初めて中国との全関係を断ち切る考えを示したもので、非常にセンセーショナルだ。もとより対中強硬姿勢を見せてきたトランプ政権は、大統領選挙を控えていることで今後一層中国に対して過激な言論を繰り返す可能性があるが、われわれは何ら驚く必要はない。自分のことをやり、時間を使って米国を懲らしめれば良いのだ」と論じたことを伝えた。

次に、香港紙・信報が社説の中で「米中の争いが本当に全面的な関係断絶にまで至るならば、新たな冷戦状態が形成され、あらゆる国際秩序が書き換えられるとともに、世界各国がいずれかの側に就くことを余儀なくされる」とし、オバマ政権時に中国政策を担当したライアン・ハス氏が米中関係について「競争」から相手を傷つけることを意図した「対抗」の状態に入ったとの見解を示すとともに、今年の大統領選で誰が選ばれるかに問わず米中間の対抗はエスカレートし、「どこまで悪化するかが問題の焦点になるだけだ」と述べたことを紹介している。

さらに、米華字紙・世界日報の社説を取り上げ「中国にある米企業を対象に実施した調査では、新型ウイルスの混乱が米中間の経済的な断絶を一層現実的にする可能性があるとの認識が示された。断交までは至らないにしても、双方がブレーキを踏まなければ舌鋒はますます鋭く、敵意に満ちたものとなるだろう。かつての米ソ関係より悪い状態となり、南シナ海や台湾海峡で火花が散る可能性すら高くなる。それは米中両国の不幸であるだけでなく、世界平和にも影響を及ぼすことになる」と論じたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）