2013年12月10日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版は「日本と中国、軍国主義国家はどちらか」とする内容の記事を掲載した。

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それによると、日本在中国大使館の堀之内秀久副大使は7日北京市で開催されたシンポジウムで、「日本の秘密保護法案を批判するなら、中国こそ軍国主義国家だ」と発言。さらに、「日本が本当に軍国主義かどうか、実際に見に来てほしい。最近、一部の中国人留学生が来日後の感想で“軍人など見なかった”とつづっている。これこそが本当の日本だ」と日本が軍国主義国家ではないと強調した。

これに対し中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は9日の定例記者会見で、「日本関係者の発言は“是非”を混同している」と批判した。シンポジウムを主催した環球時報の報道によると、日本の公使の観点に賛同する者はおらず、戴旭（ダイ・シュー）大校は「中国は何も恐れていないが、衝突は望んでいない。新中国の歴史において、合理的で合法な戦争は中国の経済と社会の進歩を促した。仮に戦争を迫られれば、中国は勇敢に立ち向かう」と発言した。

このほか、中国の羅援（ルオ・ユエン）少将は、「中国はやむを得ず防空識別圏を設定した。日本側が自国の識別圏内で警告弾を発射すると発表したために緊張状態が一層高まった」と指摘している。さらに、清華大学国際問題専門家の楚樹竜（チュウ・シュウロン）氏は、「日本の釣魚島（尖閣諸島）の国有化は、双方が争いをする中で一方的に行った、まさに現状を変える行為だ。中日両国は自国の立場を堅持しているが、互いに歴史を尊重し、現実を受け止め、真理を追究するべきだ」と発言したと報道されている。（翻訳・編集/内山）