2020年5月6日、中国国防報は、日本が近年宇宙を重要な軍事分野として認識し、軍事化の足取りを速めていると報じた。

記事は、日本政府が2008年に宇宙基本法を可決し、「宇宙の平和利用」の原則を40年ぶりに改めたと紹介。09年以降は「宇宙基本計画」を何度も発表し、国による軍民両用の宇宙計画を策定し、そのための意思決定、実行体制の整備を進めるよう明確に求めてきたと伝えた。

また、新しい「防衛計画大綱」では宇宙を重要な戦略的軍事領域に盛り込み、宇宙分野の優位性確保が生死にかかわる問題だとの姿勢を示したほか、昨年1月には自衛隊と米軍との新たな合同作戦計画の検討が始まり、敵の衛星に対する干渉や破壊といった宇宙領域の共同作戦計画も内容に含まれたとしている。

さらに、最新の防衛白書においても宇宙作戦能力向上のために宇宙監視体制の構築、情報収集や衛星ナビゲーション、軍事通信能力の向上、敵に対する通信干渉、サイバー攻撃能力の強化が必要との認識が示されたことを紹介した。

そして、今年1月には安倍晋三首相が国会の施政方針演説にて、年内に宇宙部隊を結成し、22年には120人以上の規模まで拡大することを明らかにしたのに続き、4月17日には宇宙監視システムの運用と、米軍との情報共有を任務とする、初の宇宙作戦中隊の結成に関する法案が国会で可決されたと伝えた。

記事は、「もともと22年に宇宙部隊を創設する予定だったものが、20年に前倒しされた。これは、日本による宇宙の軍事化の足取りが速まり続け、宇宙の安全保障や地政学的環境に大きな影響を与えることを意味するものであり、高度な警戒に値する」と評している。（翻訳・編集/川尻）