中国共産党機関紙「人民日報海外版」のニュースサイト「海外網」は7日、韓国サムスングループについて、「祖父から子、子から孫へと三代にわたる『家族式管理』が終わりを告げる」とする記事を配信した。

記事は、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、韓国サムスングループの実質トップでサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏が6日、同グループ内でタブー視されてきた継承問題について、「わが子たちには会社の経営権を譲らないつもりだ」と宣言したことを紹介。「これは、創業者の故李秉チョル（イ・ビョンチョル）氏から李健熙（イ・ゴンヒ）氏、そして李在鎔へと、祖父から子、子から孫へと三代にわたる経営権の世襲が終わりを告げることを意味する」と伝えた。

また、李在鎔氏は2016年12月に国会で開かれた聴聞会で「私よりも立派な人がいればいつでも経営権を渡す」と述べたが、自身の子への世襲についての立場を公の場で表明したのは今回が初めてであること、李在鎔氏は、性別や学閥、国籍を問わず外部から立派な人材を迎えることが自身の責任であり使命と強調したこと、経営権継承などで法や倫理を厳格に順守できず国民を失望させたと謝罪したことも伝えた。

これについて、中国のネット上では、「これで韓国の財閥改革は一気に進むのだろうか？」「財閥改革を掲げる文大統領の勝利？」「サムスン国有化への序章？」などの声が上がっていた。（翻訳・編集/柳川）