2020年5月8日、韓国・YTNは、韓国総選挙の不正を指摘する報告書を書いた米教授のインタビューを掲載した。

韓国総選挙は先月15日に行われ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる与党が圧勝した。しかし選挙後、一部の政治家やネットユーザーからは「不正疑惑」が持ち上がっていた。

記事によると、その根拠として挙げられたのは、不正選挙統計専門家である米ミシガン大学のウォルター・メバネ教授の報告書「2020年韓国国会議員選挙での詐欺（不正選挙）」。報告書には「詐欺」を意味するfraudという単語が100回以上登場するという。

「韓国の総選挙はねつ造されたとみるべきか」との問いに対し、メバネ教授は「問題提起は妥当だ」としつつも「分析システムに韓国総選挙の結果を代入したところ、事前投票で統計学的平均から外れた票が多く出たが、ねつ造と断定することはできない」との考えを示した。また、「戦略的投票行為の結果を分析システムが詐欺（不正選挙）と判断する可能性もある」と説明。実際、今回の総選挙で進歩陣営は事前投票を督励し、保守陣営の一部はねつ造を懸念して本投票を奨励していたという。

詐欺という単語を使用した理由については「分析モデルで使われる用語」とし、「現実世界で悪い行為を意味する詐欺（不正選挙）が起きたわけではない可能性もある」と説明したという。

最後にメバネ教授は「分析モデルは投票操作があったことに焦点を当てて作られているため限界がある」としつつも「世界中に不正選挙の事例があるため、投開票の過程でねつ造が発生し得るという考えに変わりはない」と話したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「詐欺じゃない可能性は低いと言っているように聞こえる」「不正選挙を確信したよ」との声が数多く上がり、「世界8カ国の不正選挙疑惑を暴いた有名な教授だ。確認しない理由はない」「もう一度、手作業で開票してみればいい」「不正の可能性があるなら再開票してみよう。それも民主主義だ」など開票のやり直しを求める声も続出している。

一方で「お金をもらって報告書を作成したのだろう」「他国の選挙に口出しすべきでない」「事前投票は進歩的な考えの人がするものだから偏りがあって当然」など反論の声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）