中国メディア・澎湃新聞は8日、在韓米軍の駐留経費問題をめぐり、米国務省の関係者が韓国側に「より公平に、より多くの貢献を」と強調したことを報じた。

記事は韓国・聯合ニュースの8日の報道を引用。それによると、聯合ニュースの記者が米国務省の報道官オフィスに「米国は韓国に13億ドル（約1380億円）の防衛費分担を要求したのか」と質問したところ、関係者はこれを否定しなかった。「同盟国間のことについて明確な態度を示せない」とする一方、「米国は韓国がより公平に、より多くの貢献をすべきと考えている」「双方いずれも努力しているが、合理的で公平な分担金額について合意に達していない。交渉過程において米国は調整、妥協して柔軟性を示した。韓国政府の一歩踏み込んだ妥協を求めているところだ」と表明したという。

記事は、「トランプ米大統領が前年比13％増の臨時協議の受け入れを拒否した後、米国は当初の50億ドルを大幅に下回る額を提示したが、それでも臨時協議の金額をかなり超える」と報じられたことを説明。また、韓国外交部の報道官が7日の定例記者会見で、「米韓の防衛費分担交渉を双方が受け入れ可能な結果とさせるには、公平で合理的でなければならない」との見解を示したことを伝えるとともに、「米側が前年比49％増となる13億ドルを求めた」との報道に対しては「正面からの回答はなかった」と説明した。

記事は、聯合ニュースが「臨時協議が成果なしに終わった後、米国は韓国に圧力をかけ続けている。だが、韓国政府は臨時協議を上回る譲歩要求に強烈に反発」として、交渉がこう着状態に陥る可能性を指摘したと伝えている。（翻訳・編集/野谷）