2013年12月11日、新華国際によると、米シンクタンク・ジェームズタウン財団の専門家は、中国による防空識別圏設定は、米政府の情勢把握に役立つ一方で、日本を陥れる狙いがあると指摘した。

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中国政府は、防空識別圏設定という機会を利用して尖閣諸島の領有権が中国に属するという主張を強固にするとともに、日米間の不協和音も引き出そうともくろんでいる。識別圏設定が、政府の各部門、少なくとも最高指導部の間で入念に計画されたものであることは、以下の4点から明確に見てとれる。

（1）識別圏設定に関する声明を新華社が報じたこと。こうしたやり方は珍しいものだ。さらには、この政策は最高指導者層、すなわち中国共産党の中央政治局常務委員会、加えて中央軍事委員会などにおいて調整がとられた後に制定された政策だということがわかる。

（2）少なくとも駐米・日・豪の中国大使館が談話を事前に用意していたこと。要点は、防空識別圏に関連する影響と、識別圏が東シナ海における中国の主権争いに影響を与えるとするいかなる言論を弱めることだ。

（3）人民解放軍の異なる組織に属する複数の軍事専門家や法律専門家が、識別圏とそれによりもたらされる影響についての見解を事前に用意していたこと。要点は、識別圏設定が中国国内法や国際法、その他関連条約にのっとったものであるというものだ。

（4）識別圏設定を公布後、時を置かずして、中国政府が偵察機を当該空域に派遣し、パトロールを行わせ、かつこの情報を対外的に公表したこと。

防空識別圏設定における中国政府の細心さから、この情報は、中国が「対象とする観衆」に向けて意図的に練り上げたものであることがわかる。（翻訳・編集/NY）