2020年7月1日、環球時報によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国の対中輸出制限が日本などの同盟国にとっては商機になるとの記事を掲載した。

記事は、「中国は年内に国内50万カ所に基地局を配備し、5Gのカバーエリアを全国へと広げる計画である」と紹介。「これらの基地局には通常、華為技術（ファーウェイ）の設備が使用される」とした。

記事によると、この点について村田製作所の代表取締役会長である村田恒夫氏は、中国政府が積極的に5Gの普及を進めていることは同社の部品にとって非常に明るい市場となるとの趣旨の発言をしたという。

記事は、「電子ブランドの栄光がもはや過去のものとなった日本にとって、世界の科学技術企業へ部品や材料を提供することは命の綱となっている。現在、新型コロナウイルスの打撃を受けている日本企業にとって、中国市場は数少ない健全な利益の源となっている」と説明した。

村田製作所は、積層セラミックコンデンサと呼ばれる小型の部品を製造しているが、記事は「典型的な5G基地局には1万5000個の積層セラミックコンデンサが必要」と紹介。同社は5G設備の需要で、今年第1四半期のコンデンサ受注量は前年同期比で50％以上増加したという。

記事は「こうした目立たないが要となる部品の多くが、中国最大のスマートフォンメーカーで5G設備メーカーのファーウェイへ流れている」と指摘。ファーウェイの梁華（リャン・ホア）会長は昨年11月、「19年中に日本から購入する部品は約100億ドル（約1兆800億円）になる見込みだ」と語ったといい、記事は「ファーウェイは核心的な製品を顧客にスピーディーに提供することができており、米国の部品に依存しなくて済んでいる」と伝えた。

また、記事によると、ピーターソン国際経済研究所のMartin Chorzempa研究員は「米国は、米国以外の企業がファーウェイへ部品を供給する際、米国の部品の提供がさらに難しくなるようにしている」と指摘する一方、「このような方法は米国の規制を逃れるために米国の技術を完全に回避するかもしれないため、世界的なサプライチェーンにおいて脱米国となるリスクがある」と分析した。（翻訳・編集/山中）