2020年9月2日、韓国・聯合ニュースは「独島（日本名：竹島）の唯一の住民の子どもが訴訟を提起した」と報じた。

記事によると、竹島の唯一の住民だったキム・ソンドさんが2018年に亡くなり、その後は妻のキム・シンヨルさんが、唯一の住民として暮らしている。80代のキムさんは高齢の上に持病があり、鬱陵（ウルルン）島に住んでいる娘夫婦が時々立ち寄って面倒を見ているという。

娘夫婦は今年7月中旬、母親を心配して竹島の住民宿所に住所を移そうと鬱陵邑事務所に転入届を提出したが、鬱陵邑事務所側に「住民宿舎への常時居住の承認を受けていない」との理由で転入届を差し戻されていた。鬱陵郡独島管理事務所では、現在唯一の住民であるキムさんが居住の意思を撤回するか、または死亡した場合に新たに住民を選ぶとしており、これ以外の居住を承認していないためという。

これを受け、娘夫婦は「独島に住めるようにしてほしい」として鬱陵郡を相手取り「常時居住の承認許可および住民登録転入申告受理拒否の取り消し」訴訟を起こした。

ただ、これについては韓国軍関係者も「現在は追加で住民を選定する計画がないため仕方がない」と説明しているという。

これを受け、韓国のネット上では「なんで住ませてあげないの？」「韓国の地に韓国の国民が住むと言ってるのになぜ駄目なの？」など娘夫婦の訴えに同調する声が上がっている。

一方で「母親の具合も良くないのに、独島に住まわせる理由は？ただでさえ住民1人のために政府が気遣うことも多い。政府の管理も楽にしてあげて、お母さんを自分の家に呼んだら？」「独島に住むのは権利の問題ではない。お母さんの具合が悪いのであれば、島を守ってくれる健康な人に譲るべき」「住所を移さなくても十分に訪問看護できる。訴訟して世間を騒がせる意味が分からない」と反対派の意見も少なくない。

中には「独島の住民になると、政府からの支援金が毎月100万ウォン（約9万円）、2人以上の場合は2人目から1人当たり50万ウォンが支払われる上、漁労行為＋水産物の販売が可能になり、独島を離れても支援金の受給が可能になるらしい。これが目的じゃないことを祈りたい」との声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）