2013年12月11日、英フィナンシャル・タイムズは、「増え続けるコピー商品製造業者」と題した記事を掲載した。参考消息が伝えた。

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中国は「ニセモノ大国」として知られ、2006〜2010年の間に摘発されたコピー商品の75％は中国製だと言われている。2012年、米国税関のデータによると、コピー商品の84％が中国本土・香港からのものだった。

中国では、商標権に関する民事的な司法システムは長足の進歩を遂げているものの、ネット販売や進歩を続けるニセモノ業者、刑事訴訟システムの不足などが依然として問題になっている。コピー商品製造業者の多くは広東省に集中しており、正規品の工場と結託している場合もある。

知的財産権に詳しい香港の弁護士によると、法制度は年々強化されているが、業者は増加する一方だという。

法的な締め付けが強くなるに従って、「知り合い以外とは取引をしない」、「無料サンプルを渡さない」など、業者の警戒心も高まっている。そのため、調査員は大枚をはたいて実際に商品を購入して証拠集めをしている状況だ。

販売活動のネットへのシフトも規制を困難にしている。ニセモノ業者は仲介やコンテナを使わず、少量の商品を国内外の個別の買い手に発送するからだ。ネット上での権利侵害の深刻性に関する調査はまだ行われていないが、中国のネットショップ大手アリババによると、昨年、同社が運営するタオバオでは8700種類の商品が知的財産権侵害の疑いにより撤去された。

コピー商品撲滅の最大の障害は、中国では行政の強制執行への依存が高いこと、刑事責任の追及の敷居が高過ぎることだという。コピー商品製造業者に刑事責任を問うためには、かなりの費用と労力を費やして調査しなければならないが、罰金で済んでしまえばコピー商品の製造が再開される可能性が高い。

また、専門家は米国をはじめとする先進国からの需要があることもコピー商品がはびこる大きな原因だと指摘している。（翻訳・編集/岡本悠馬）