Record China 2013年12月15日(日) 7時30分
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12日、中国政府が引退した指導者や幹部の業務や生活に関する規定を改めて強化するとの見方が出ている。これにより、江沢民・元国家主席などの元指導者が表に出ることや待遇が制限される可能性がある。写真は12年3月の全人代。
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2013年12月12日、米華字メディア・多維新聞は、引退した指導者や幹部の業務や生活に関する規定を中国政府が改めて強化するとの見方を示した。これにより、江沢民(ジアン・ザーミン)元国家主席など、すでに引退した指導者らが表舞台に出ることや待遇が制限される可能性があるとしている。
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引退した幹部が政局に関与する“老害”は、胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席と温家宝(ウエン・ジアバオ)前首相の引退後、いくらかは改善されているものの、引退した幹部がしばしば表に出てくることによってさまざまな憶測を呼ぶことがいまだに頻繁に起きている。
引退した指導者のセレモニーへの参加などを厳格に制限する規定案を共産党当局にかつて提出した復旦大学の葛剣雄(ガー・ジエンション)教授に対し、このほど当局から回答があったという。このことは、当局が今後、引退した指導者が表に出る機会や引退した指導者に対する待遇などの恩恵を明確に制限・制約する可能性があることを意味している。
引退した指導者や幹部に関する待遇の規定は明文化されこれまでも存在していたものの、事実上はルールがないのと同じ状態で、実際の状況は複雑かつ神秘的でさえあった。そのため、外部からのさまざまな憶測を呼び、あることないことが大げさに報道されてきた。
例えば、今年の両会(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)前には、まもなく退任する温家宝首相が書斎を整理している写真が話題になった。江沢民元国家主席の軍事委員会のオフィスは残され、習近平(シー・ジンピン)氏が就任してからようやく撤去された経緯があるためだ。
現在、中国共産党は現役の政府高官の腐敗撲滅徹底や行動規範を強化しており、先ごろ終了した中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)で採択された「決定」で、幹部の業務・生活保障制度を規範化し、厳格に実行することが打ち出された。幹部のオフィスや住居、公用車、公務接待、福利厚生、休暇など、業務と生活の待遇の基準を早急に制定するよう求めている。(翻訳・編集/HA)
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