2013年12月14日、中国紙・金融時報は消費増税が日本経済の足かせになると指摘した。11日、日本の10月のコア機械受注と11月の国内企業物価指数が相次いで公表され、いずれも増加を示した。コア機械受注データが公表されると、日本政府は機械受注見通しを上方修正し、「緩やかな成長の流れ」とした。国内企業物価指数は消費者物価指数に先行する指標であり、コア機械受注データも工業生産の先行指標であるため、両データの好転は日本経済が今後も好転を続けることを示しているように見える。また、11月のエコノミスト経済予想、消費者態度指数が回復傾向となり、日本人の未来の経済に対する自信を示した。これは日本経済の良好な状況と、未来の持続的な経済成長を裏付けたかのようだ。

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しかしアナリストは、現在の楽観ムードと経済面の「繁栄」の現象は、来年の消費増税に向けた駆け込み消費による偽りの繁栄であり、日本の未来の経済状況はそれほど楽観視できないと判断している。専門家は少し前に、11月の製造業購買担当者指数（PMI）が予想以上の上昇を見せた際、この点について指摘していた。専門家は、「製造業PMIが大幅に上昇したのは、企業が来年4月の消費増税前に受注を追加し、駆け込み消費の需要を満たすためだ。経済の偽りの繁栄は消費増税前の企業の駆け込み生産、消費者の駆け込み購入によるものだ」と語った。

多くのアナリストは、来年4月に消費税が5％から8％に増税されるまで、消費者の支出が再び増加すると予想している。しかし4月以降に消費者の支出が急減することで、経済が予想以上の衝撃を受けるとみられる。ある市場関係者は、来年の消費増税の経済に与える影響は、1997年の消費増税後の深刻な打撃に相当すると予想している。しかしJPモルガン・チェースのファイナンシャルプランナーのノーマンド氏は、「1997年の消費増税後の景気低迷を参考基準にはできない。当時アジア通貨危機が発生したからだ。しかし来年4月の消費増税後、日本の国内総生産は2014年第2四半期に大幅に減少するだろう（季節調整済み、年率換算後で−4．5％）」と分析した。

日本政府はこのほど、総額18兆6000億円の景気刺激策により、来年の消費増税後の経済に対するマイナス影響を相殺するとした。日銀の黒田東彦総裁も、日銀がさらなる量的緩和策を講じる必要性を強調している。しかしアナリストは、これらの措置が日本経済の成長を促すことはなく、政権がアベノミクスの3本目の矢（経済構造改革の推進）の実行を徹底することで、経済成長の持続的な原動力を獲得できると判断している。バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのアジア太平洋地域会長のスティーブ・ラキー氏は、「アベノミクスが日本経済全体に対して力を発揮するためには、構造改革の徹底がカギになる」と述べた。

関係者は、「政府は年初より大胆な金融緩和策、持続的な財政刺激策、経済構造改革を3大内容とするアベノミクスを講じ、日本経済が大幅に好転した」と指摘した。国際通貨基金（IMF）の最新の予測によると、日本の2013年の経済成長率は2％に達し、米国やカナダなどの先進国を大幅に上回ることになる。しかし日本経済の持続的な成長と消費の増加は、アベノミクスの1本目と2本目の矢による需要のけん引が原因だ。来年の消費増税と、これまでの景気刺激策の効果が薄れることで、日本経済は現在の成長率を維持できず、さらには大幅に低迷する可能性がある。

安倍政権は18兆6000億円の景気刺激策により、来年の消費増税による経済への影響を覆そうとしたが、アナリストは、「今回の刺激策はこれまでに及ばず、景気刺激の効果は限られている。内容を見ると、今回の刺激策のうち政府支出は5兆5000億円のみで、全体に占める比率が前回の刺激策より大幅に低下している。震災後の復興支援に充てられる公共投資も、予想されていた金額には及ばなかった。今回の刺激策において、政府の消費・投資への取り組みが不足していることから、GDP成長率への貢献は内閣府の1％という予想には及ばない。現状を見る限り、今回の刺激策の貢献度はわずか0．4％となる。高齢者と各世帯を対象とする大規模な政府支出が直接貯蓄に回されるためだ」と指摘した。

18兆6000億円の政策が、来年の消費増税後の刺激に対して効果を発揮しない場合、日銀が来年2回目となる量的緩和策を講じ、消費増税の経済への影響を相殺することはあるだろうか？多くの市場関係者は、日銀が来年中頃に十分なデータを獲得してから、さらなる量的緩和策を講じる可能性があると判断している。しかし一部のアナリストは、日銀が来年さらなる量的緩和策を講じたとしても、資産価格の引き上げと資産効果により間接的な効果を発揮するだけで、経済刺激の効果については保証できないと指摘した。また、日本のこれまでの経済成長は、いずれもアベノミクスの1本目と2本目の矢によるものであるが、これらの措置の刺激効果は薄れつつあり、他にも政府債務を膨張させるという弊害を生んでいる。日本の国の借金の対GDP比は240％に達しており、1本目と2本目の矢の政策的余地が狭められている。

アベノミクスのうち、3本目の矢（構造改革）だけが、真の効果を発揮できていない。市場関係者は、同措置は飾りにすぎないとしている。しかし東方証券を含む多くの分析機関は、日本政府が実質的な構造改革の措置を講じなければ、現在の量的緩和策と財政刺激だけでは現在の経済成長率を維持できないと指摘した。特に来年の消費増税後、経済面がより強い圧力を受ける。ゆえに日本が持続的な経済成長の原動力を得ようとするならば、経済構造改革を着実に推進する必要がある。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）