2013年12月5日、中国の南方報業メディアグループによるシンクタンク「南方防務智庫」の発足を記念して開かれたフォーラムで、中国人民大学国際関係学院の金燦栄（ジン・ツァンロン）副院長は、「中国の民間シンクタンクの中には、日本から資金援助を受けている機関がある」とした上で、「このシンクタンクは、尖閣諸島問題が起きた際、メディアからの取材を受けないよう研究員に指示した」と指摘した。南方週末が15日付で伝えた。

【その他の写真】

金副院長は、中国の外交について、「戦略が不十分だ」とした上で、「国内では弱腰だとみられ、国外では他国政府から強硬だと懸念されている」と指摘。「中国は予測できないほどの速さで国際社会の中心に向かっており、さまざまな課題に対応するには、外交戦略における根気と知恵が必要だ」として、防衛問題に特化したシンクタンク設立の重要性を強調した。

金副院長はまた、中国のシンクタンクの多くが政府系で独立性に欠けるため「その影響力には割り引きが必要だ」とした一方で、近年、相次いで設立されている民間シンクタンクの中には外国から資金援助を受けている所もあると指摘。関係者の話として、経費の6割を日本から提供された資金で賄い、毎年延べ200人を日本視察に派遣し、交通費や宿泊費等も日本側が負担するシンクタンクもあることを明らかにした。金副院長は「尖閣諸島をめぐる問題が起きた際、このシンクタンクは研究員に対し、メディア取材を受けさせず、沈黙を選んだ」と指摘した。（翻訳・編集/NY）