2020年9月17日、中国メディアの観察者網は、中国の会社が従業員に国産スマートフォンへの変更を要求する通知を出したと伝えた。

記事は、江蘇首府酒業有限公司が15日に従業員に対して出した通知を紹介。この通知では「企業および従業員の情報セキュリティーを保証するため」として「アップルのスマートフォンを使用している従業員は30日以内に国産スマートフォンへ変更すること」を要求。そうしなかった場合は「自動的に離職処理を行う」としている。

さらに「すべての従業員はアップルのスマートフォンを購入してはならない」と規定。「違反者は直接解雇する」と警告した。また、「華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン購入者については、会社は市場価格の15％の補助金を出す」としており、これらの規定は即日発効となっている。

これに対し、中国のネットユーザーからは「国産を支持し補助金を出す。これはいいね」「補助金という方法はとてもよい。私はぜひ交換したい」「社長が自分の会社でやっていることであって違法ではない。社長の管理したいように管理すればいい」「民間企業なら社長の言うことがすべてだ。何の問題もない」など肯定的な意見が多く寄せられた。

しかし、「補助金はいいけど、これを理由に解雇というのは違法なのではないか？」「本当に笑ってしまう。どんなスマホを使うかは関係ないだろう？この会社の社長は従業員を尊重していない」「解雇はやりすぎだと思う。私も国産スマホを支持するがこのやり方はダメだ。国産スマホの購入には補助金を出して従業員に自分で選ばせるべき」など、批判的な意見もあった。

また、同様の通知を出した企業が過去にもあり、ネット上で話題となったことがあるため、「パフォーマンスにすぎない」「宣伝だろ」などと指摘するユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）