2020年6月2日、韓国・文化日報によると、昨年の韓国の1人当たり国民総所得（GNI、ドル基準）が過去10年で最大の減少幅となった。

韓国銀行の発表によると、韓国の昨年の1人当たりGNIは3万2115ドル（約346万円）と暫定集計された。前年比4．3％の減少で、2009年（10．4％減）以降で最も大きな減少幅だった。ウォン基準では1．4％増加した。

また、今年は新型コロナウイルス問題で最悪のシナリオとなった場合、実質国内総生産（GDP）成長率はマイナス1．8％になる見通しで、ウォン安基調が続けば1人当たりGNIは2万ドルまで落ち込む可能性があるとしている。

今年1～3月期の実質GDP成長率はマイナス1．3％で、4月発表の速報値（マイナス1．4％）より0．1ポイント上向いた。同期間のGDPデフレーターは前年同期比0．6％下落。18年10～12月期のマイナス0．00486％以来、6期連続のマイナスで、過去最長記録だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「公共勤労事業（失業対策事業）にあれだけカネをつぎ込んでおいて、こんな結果に？」「まだ始まりに過ぎない。地獄はこれからだ」「韓国が崩壊する音が、全国を振動させている」「今年はもっと減少する。『一緒に貧乏になろう』が政府のモットーなのか？」など、政府への不満のコメントが殺到している。

また「6期連続のマイナス。つまりコロナ前からの問題じゃないか」「コロナがなくても、経済は終わっていた」など、「経済問題を新型コロナのせいにしてはいけない」という声も多く上がっている。（翻訳・編集/麻江）