2020年5月16日、環球時報によると、AP通信が「中国ではライブコマースが主流になりつつある」と伝えている。

AP通信は、「新型コロナウイルスの感染が中国国内で最も深刻になっていた時期に、化粧品メーカーの林清軒は全国300店舗のうち半分以上を閉店した。しかし、広告やプレゼント作戦を止めたわけではなく、むしろ数百人の販売員にインターネットライブ配信の研修を行い、視聴者が化粧の仕方を学びながら製品を購入できるライブコマースを展開した」とし、「この結果、店舗での売り上げが大幅に減少した中、2月の売上は前年同期比20％増になった」と伝えた。

続いて、「中国では、外出制限が解除されるにつれ、顧客が店へと戻りつつあるが、多くの小売店は最終的にライブコマースを受け入れるようになっている。遠くにいる顧客とリアルタイムでやり取りできる『買い物エンターテインメント』が新たな流行となっている」と指摘。「今年の中国のライブコマースの規模は、昨年比で2倍となり9610億元（約14兆4000億円）規模に達すると予想されている。欧米からの注文が減り、消費者も大勢の人が集まることに慎重になっている中で、ライブコマースは小売業者にとって新たな選択肢の一つになっている」と論じた。

業界関係者によると、中国のライブコマースは米国企業が始めた24時間のテレビショッピングモデルをすでに超えたという。記事は「中国のライブコマースは、製品とその使用方法を紹介するだけでなく、エンターテイメント的要素も含まれており、さらにリアルタイムで販売するので非常に効果的な販売方法になっている」と分析。一部の小売業者は、従業員にライブ配信させたり、大量のファンを有しているインフルエンサーを雇ったりしているという。

記事は、「視聴者にとっては、ライブ配信のスピード感が『今注文しないとチャンスを逸する』との感覚になる」と分析。実際、ある視聴者は「ライブ配信を見ていると興奮する。配信主たちは説得するのに長けていてプレゼントを提供する。販売価格は短時間しか有効ではない」とその魅力について語ったという。記事は「こうした販売方式は、友人とおしゃべりしているような感覚との声もある」と伝えた。（翻訳・編集/山中）