2013年12月18日、環球時報は前日に日本の閣議で決定した国家安全保障戦略において、「日本は離島奪還部隊を編成し、中国に対抗する」と報道した。

【その他の写真】

17日、日本政府は「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」を閣議決定。安倍氏の総理大臣就任前日本の軍事費は減少傾向にあっただけに、「今後5年間で防衛支出を5％増加させる」とする中期防衛力整備計画はなおさら目を引く。

さらに、日本政府は島が侵攻された場合に備え、離島の奪還を担う部隊を編成すると明らかにした。これに対し環球時報は、「日本は“中国の脅威”をさらに高く掲げ、『中国が力による現状を変えようとし、その危険な行動は不測の事態を招きかねない』との主張を強めている」と報道。

このほか、日本とは違った見方をする専門家も。米AP通信は専門家の発言として、「安倍政権は危険。同政権は第2次世界大戦という歴史に背いた道を突き進んでいる」と紹介し、多くの人が安倍首相は戦争から教訓を学んでおらず、軍国主義復活の危険性があると懸念しているという。

そして英紙ガーディアンは、安倍首相を「攻撃性のある保守的な首相」と評しており、安倍首相が日中関係回復に対しどれだけ力を注ぐのか未知数だと指摘した。（翻訳・編集/内山）