2020年5月18日、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は、新型コロナウイルスの感染流行について、「引き続き警戒を怠らず、防疫対策を常態化することで、新たな感染を防ぐことができる」とする専門家の意見を掲載した。

■第2波への対応

CNNが中国の感染症研究の第一人者で中国工程院の鍾南山（ジョン・ナンシャン）院士に行った取材で、鍾氏は「中国は感染第2波の危機に直面」しており、「中国は日常生活が戻りつつあるが、免疫が獲得されていないため、大部分の中国人は依然として感染しやすい状態にある」と警告した。また、「欧米諸国は感染発生に対して厳重に対処していない」と指摘し、「新型コロナウイルスとインフルエンザを同列に扱うのは間違いだ」と注意を促した。

「中国は第二波の脅威にさらされている」との表現が注目されているが、武漢大学医学ウイルス学研究所の楊占秋（ヤン・ジャンチウ）所長は17日、環球時報の取材に対し「武漢は患者の増加数から見て第2波が発生している状況とはいえない」との考えを示した。

一方で、北京大学公共衛生学院の王培玉（ワン・ペイユー）副院長は17日、「今、気を緩めれば第2波が発生する可能性がある」としながらも、「引き続き警戒を怠らず、防疫対策を常態化することで、新たな感染を防ぐことができる」と示した。

■ワクチンは今年中に発売されるか

共同通信社が17日に伝えた記事によると、世界保健機関（WHO）が16日までに発表したリストでは、ワクチン開発計画は世界で118件に上り、欧米と中国の8種類のワクチンが臨床試験段階に入っている。

鍾氏はワクチンについて楽観視しておらず、「現在、中国では多くのワクチンの臨床試験が行われているが、完璧な解決策が見つかるまでにまだ数年を要する」可能性があり、「ワクチンは最終的に承認されると考えているが、より一層の時間がかかる」との考えを示した。

上海新型肺炎治療専門家チーム長を務める復旦大学付属華山病院感染科科長・張文宏（ジャン・ウェンホン）教授は鍾氏と同様の考えを示し、「現在有効とみられているワクチンが早ければ来年の3月から6月にできると見込んでいるが、これが無効となれば2021年末か22年の年初まで待たなければならない可能性がある」と述べた。

共同通信社によると、日本の国立感染症研究所と東京大学医科学研究所、大阪大学などが6種類のワクチンの開発を進めているが臨床実験はまだ実施されておらず、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授は「外国のワクチンが特例的に承認されても、国内の供給量は限られている。年内に普及するのは難しい」との考えを示した。（翻訳・編集/多部）