2013年12月17日、スイスのドイツ語紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングは、「北朝鮮問題だけでなく、新疆ウイグル自治区の反政府活動は、中国指導部の頭を悩ませ続けている」と伝えた。

【その他の写真】

中国官製メディアによると、同自治区カシュガルでこのほど起きた警察当局と地元住民の衝突で、警官2人を含む16人が死亡した。中国政府はイスラム教徒に恐怖心を抱いており、新疆で絶え間なく発生するウイグル族による流血事件は、北京の指導部に緊張を強いている。

ウイグル族が派出所を襲撃したり、街頭で暴力事件を起こした場合、中国メディアと政府はすぐにテロリストの犯行と決め付ける。10月末に北京・天安門広場で起きた自動車突入事件も同様だ。当局はすぐに「イスラム教徒のテロリスト」による犯行と断定した。しかし、米国メディアはこれらの暴力事件を「中国自身が醸成した結果だ」と疑問を呈している。中国政府は国際的な独立機関による現地調査を許可していない。

09年の大規模暴動以降、新疆では経済投資と教育支援を強化する一方、治安維持で圧力をかける「アメとムチ」の政策が推進されてきた。（翻訳・編集/AA）