ポスト・コロナをにらんだ米国と中国の覇権争いが激化する中、両国の狭間（はざま）でまた揺れる韓国。主要各紙は「二者択一の選択を強要されるのは韓国が最も避けるべきシナリオ」とこぞって訴えた。背景には韓国の経済全般が中国と密接に絡まっている現実がある。

保守系の中央日報は、「米中のポスト・コロナ覇権争い、韓国は準備ができているのか」との社説を掲載。「米中葛藤は韓国にとって大きな挑戦課題となる。まず経済分野に間違いなく直接的な影響が生じるだろう。トランプ米大統領はコロナ以前の貿易戦争よりさらに強力な対中攻勢に数回言及した。この中には既存のサプライチェーンを再編して中国を排除し、米国と同盟国中心の新しいサプライチェーンを構築するという構想も含まれている」と指摘した。

続いて、「この構想が現実化する場合、中国とは細分化した分業構造につながり、対中国交易（香港を含む）に国内総生産（GDP）の30％近く依存している韓国の立場に困難が生じかねない。中国との断絶（デカップリング・脱同調化）を公言する米国と違い、韓国は経済全般が中国とあまりにも緊密に絡まっている」と危惧。「二者択一の選択を強要されるのは韓国が最も避けるべきシナリオで、国益に全く役に立たない」と述べた。

さらに、「このような時こそ、確かな韓国外交の原則と指向点をはっきりとし、その土台の上で実利外交を展開する姿勢が必要だ。韓国外交の根幹である韓米同盟の土台と信頼の上で中国との協力を強固にするという意味だ」と説明。「韓国政府は新型コロナ事態以降、国際秩序の行方を綿密に注目して徹底した対応戦略を立てる必要がある」と主張した。

左派系のハンギョレ新聞も社説で米中対立について「新型コロナによるショックで危機に陥った国内外の経済に、もう一つの大型の悪材料が追加されたのだ。官民合同の非常対応が必要だ」と提言。「米中両国に対する依存度が共に高い韓国経済には大きな懸念材料だ。米中衝突が経済戦争を越えて南シナ海で互いに軍事力を誇示するなど、国際政治の領域にまで広がるならば、私たちは二者択一を強いられる状況に直面することになり得る」と警鐘を鳴らした。

その上で、「選択を強いられても、どちらか一方の肩を持つのは望ましくないのは当然だ」と強調。「特に経済分野では民間領域を中心に実利に基づく判断とバランスが何より必要だろう。政府と業界、学界が冷静で客観的な情報収集と分析を通じて共同の対応の枠組みを作らなければならない」と論じた。（編集/日向）