2013年12月19日、長沙晩報によると、韓国外交部北東アジア局の朴俊勇（パク・ジュンヨン）局長は18日午前、在韓国日本大使館の倉井高志総括公使を呼び、日本が17日に公布した国家安全保障戦略（NSS）の中で、竹島（韓国名・独島）の領有権が主張されていたことに対して抗議し、撤回を要求した。

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朴局長は倉井公使に韓国政府の立場を説明した文書を手渡し、倉井公使は日本政府に伝えると応じた。韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は17日、日本政府がNSSに竹島に関する記述を含め、国際司法裁判所（ICJ）へ提訴して問題解決を図ろうとしていることを非難し、日本に主張の撤回と歴史の正視を求めた。

韓国政府は、「日本はこのような形式でたびたび竹島の領有権を主張しているが、これは韓国に、“日本には両国関係を改善するための誠意がないのでは”との疑念を抱かせている」と指摘している。（翻訳・編集/北田）