中国では間もなく、2020年の全国人民代表大会（全人代）と政治協商会議（政協）が開催される。中国は今後いかにして、感染症の予防・抑制活動と経済社会の発展を統一的に進めていくのか。全世界はこのことに、強い関心を持っている。

　中国で過去2カ月近くの期間に発表された経済指標は、いずれも一つの事実を示している。すなわち、経済の回復がまさに加速しつつあることだ。4月には、中国で通常、経済統計作成の際の主要な観測対象とされる「一定規模以上の工業企業（年間売上2000万元以上の工業企業）」の付加価値創出は前年同期比3.9％増、前月の1.1％減からプラス成長に転じた。社会消費財の小売総額は同7.5%％減だったが、下落幅は前月に比べて8.3ポイント縮小した。4月の輸出は予想を大きく上回り、前年同期比8.2％伸びた。

　中国の工場では機械が再び稼働し、中国人の生活は徐々に常態に戻りつつある。家を出て買い物もできるし、外食もできる。旅行すらも可能だ。先日の「メーデー連休」には、中国全土の観光地は延べ1億1500万人の国内客を迎え入れた。感染症によって、中国経済が長期的に良い方向に発展していく勢いは変わることはない。

　中国の産業インフラや人的資本は依然として優れており、さらに整備された物流や交通施設などが加わり、経済の中長期成長をしっかりと支えている。まさにこの理由により、世界の中国市場に対する信頼は揺らいでいない。ウォルマートは武漢での投資を拡大すると発表し、エクソンモービルは広東省恵州市におけるエチレン・プロジェクトを正式着工した。多国籍企業は現実の行動をもって、中国経済に次々に「信任票」を投じている。中国政府・工業と情報化部の調査リポートによれば、外資企業のおおむね40％が、対中投資を近日中にさらに拡大するとの意向を示した。中国の世界経済に対する貢献率は長年に渡り30％を超えている。中国経済が徐々に常態を取り戻していることは、世界経済に回復の力を注入していることをも意味する。

　中国は世界に先駆けて新型コロナウイルス肺炎に対抗した国であり、同時に世界に先駆けて経済の回復に着手した国でもある。中国が歩んだ一歩一歩は、他の国に対して一定の「問題解決の思考法」を提供し、世界経済の回復に貢献するはずだ。フランス・パリ第八大学のピエール・ピカール教授は、全人代の開催は中国経済が回復に向かっているシンボルであり、世界は過去のいかなる時期にも増して、今年開催される中国の全人代と中国経済の実績に注目していると表明した。

　中国にとってすれば、2020年は特別な年だ。同年に、貧困を撲滅し小康社会（いくらかゆとりのある社会）を全面的に実現させるという目的を達成することになる。同年はまた、第13次五カ年計画の最後の年でもある。中国経済の回復と発展のための一連の政策決定はまた、中国の自らの発展を推し進め、改革開放をさらに一歩前進させるだけでなく、世界経済に安定した力を注入していくことになるはずだ。（CRI論説員）