中国メディアの環球網は21日、国家分裂行為などを主な対象とする「香港版国家安全法」について、「早ければ半年で成立」という声が専門家から出たと報じた。

中国では国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が22日に開幕。これに先立ち、香港での国家安全維持に向けた法律制度設置について審議することが発表された。この「香港版国家安全法」について、ある香港メディアは「国家政権転覆、国家分裂、テロ活動、外部勢力の干渉という4種類の行為が主な対象となる」と報じたという。

「香港特別行政区基本法」の第23条は香港特別行政区に国家分裂行為などを禁じる条例の制定を「自ら行うべし」としているが、環球網は「さまざまな原因で実行に移されなかった」と説明。その上で、「香港では19年夏に内外勢力の結託、扇動の下、数カ月にわたる暴動が発生し、暴徒らは『一国二制度』の原則のボトムラインに戦いを挑んだ」と指摘した。

同メディアによると、南開大学法学院の台港澳法研究中心の李暁兵（リー・シャオビン）執行主任は「審議を通過すれば全人代常務委員会が具体的な立法作業を進めることができる」と述べ、その議事日程に組み込まれた法案は通常、3回の審議を経て採決に付されると説明。「一般的に会議は2カ月に1回、1週間前後開催され、特殊な必要があれば臨時の招集もできる」などとして、「『香港版国家安全法』の立法手続きは早ければ半年で完成することを意味する」と語ったという。（翻訳・編集/野谷）