年に一度の「両会議（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）」は中国の政策的なシグナルを集中的にリリースする場として、世界が中国を観察する重要な窓口とみられる。現在、全世界が新型コロナウイルス感染症の襲来に直面し、さまざまな不確定要素が増している特殊な背景下で、中国がどのようにして経済社会発展の目標ミッションを予定どおり達成するかが、今回の「両会議」の議題の焦点になることは疑いない。

　突如襲来した感染症という「追加試験」も、中国が今年の経済社会の発展目標を実現する妨げにはならない。中国には今年の経済社会の発展目標を予定どおり達成する自信、条件、能力がある。

　まず、中国共産党は「人間本位」「人民至上」を堅持し、一貫して貧困脱却を国家ガバナンスにおける重要な位置に据えてきた。中国共産党第18回全国代表大会以来、中国の最高指導者、習近平国家主席は自ら20以上の貧困村を視察した。現在までに、中国では貧困扶助のリーディング企業の操業再開率は97.5％に達し、貧困扶助工場の操業再開率は97％、貧困扶助プロジェクトの稼働率は82％に達している。産業による貧困扶助は貧困脱却の堅塁攻略におけるカギであり、目標実現の持続可能性を確保するものでもある。

　感染症との戦いで、貧困人口の雇用を確保することは、貧困脱却のカギである。政府の関連政策の支援により、現在、貧困層労働力の出稼ぎ者は昨年の出稼ぎ労働者数全体の95.4％に達している。今年になってから、中国の関連部門は2020年度の雇用促進専門救済資金56億元を拠出し、感染症の影響で出稼ぎに出られない貧困層労働力30万人の雇用創出につながり、地元での就職を促すと見込まれている。

　この他、消費による貧困扶助が新たなハイライトとモデルになっている。感染症への予防・抑制期間中、中国で多くの農家はEコマースや物流産業に依存して「ライブコマース」の方法で販売量を拡大し、感染症による損失を最小限に食い止めた。中国国家統計局の統計では、今年第1四半期の全国オンライン小売総額は2兆2000億元に達し、ライブコマースのイベント400万回以上が行われた。ライブコマースなどの新しいモデルのオンライン販売はピンポイントの貧困扶助に新たな道筋を切り開いた。

　世界銀行のデータによれば、中国の貧困撲滅が世界の貧困撲滅にもたらす貢献率は70％を超えている。感染症によるダメージは短期的なもので、中国の発展プロセスはそれによって変わることはない。今年の全人代と政協会議の期間中、代表や委員たちは、既定目標の実現をめぐって提案や献策を行い、貧困脱却は中国人にとって、一致団結して奮闘し続ける新しい起点になる。（CRI論説員）