2013年12月20日、中国国防部の耿雁生（グン・イエンション）報道官は、日本が中国の脅威を喧伝（けんでん）していると批判した。中国新聞網が伝えた。

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17日、日本の安倍内閣は国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を閣議決定したが、いずれも中国の脅威を喧伝し地域の緊張ムードを煽る内容が含まれている。自国の安全と地域の平和を守ることを口実に軍拡を目指すものであり、中国は強く反対する。

日本は自らを平和を愛する国で、専守防衛政策を堅持している、軍事大国にならないと喧伝しているが、その一方でいわゆる「積極的平和主義」を大々的に推進しようとしている。新たな防衛大綱では節度ある防衛力整備政策を放棄し、武器輸出三原則の改訂が盛り込まれた。F−35、無人機、イージス艦の購入、水陸機動団の創設などアジアの隣国と国際社会を懸念させる内容だ。

また、日本は自由、民主、人権、法治を尊重すると主張しておきながら、一方で二次大戦の侵略の歴史を何度となく否定。戦後国際秩序に挑戦し、被害国の人々の感情を傷つけている。歴史を正視しない日本が自由、民主、人権、法治を語る資格があるだろうか。世界平和に貢献することができるだろうか。

さらに日本は国際協調を重んじると主張しているが、一方で冷戦的思考に固執し関連国との軍事同盟を強化。他国を巻き込み地域内の対立を作り上げようとしている。平和的発展、協力のトレンドに背を向けているのだ。これが責任ある態度と言えるだろうか。

日本が歴史を深く反省し、平和的発展の道を守るという約束を堅持するよう、我々は促したい。実際の行動によってアジアの隣国との関係を改善し、地域の安定に建設的な役割を果たしてもらいたい。（翻訳・編集/KT）