中国政府は22日に最高権力機関である全国人民代表大会に提出した政府活動報告で「外部環境の変化に直面し、対外開放を断固として拡大し、産業チェーンとサプライチェーンを安定させることで改革と発展を促して行く」と明らかにした。

　具体的な内容として、対外貿易の基本的安定促進、外資の積極的利用、「一帯一路」の質の高い共同建設、貿易と投資の自由化・円滑化などの四大分野で具体策が講じられる。

　報告は対外貿易と外資導入の基盤を安定させる一連の措置として、サービス貿易のイノベーション型発展テストの推進、第3回中国国際輸入博覧会の開催、外資参入のネガティブリストの大幅削減、クロースボーダー・サービス貿易のネガティブリストの導入などを打ち出した。

　また、報告は多国間貿易体制を断固擁護すること、地域包括的経済連携協定の調印を促進すること、中日韓などの自由貿易交渉を推進すること、中米経済貿易協議の第一段階合意を共に実施することなどを強調している。

　世界第二の経済大国として、中国が引き続き開放を拡大することは、感染症の期間中、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンの安定にとって、とりわけ重要だとみられる。

　新型コロナウイルス感染症の衝撃を受けて、西側の一部の政治家は感染症の政治化を企て、いわゆる「産業チェーンの脱中国化」を鼓吹している。だが、経済のグローバル化は歴史的なプロセスであり、現在、中国が「世界の工場」と呼ばれるのは、過去数十年間、世界の企業が「綿密な計画」に基づいて産業チェーンの最適な配置を行った結果であり、全世界の大多数の消費者はこうした、より経済的でより効率的な産業チェーンの配置からメリットを享受している。感染症がもたらした衝撃は短期的なもので、いわゆる「脱中国化」の論調は決して現状の問題を解決する「優れた処方箋」とはならない。まさに世界銀行のロバート・ブルース・ゼーリック元総裁が言うように、「もし（中国との）経済的デカップリングを当面の問題解決の方法とするなら、将来的には頭痛の種になるだけだろう。」

　今後、中国は引き続き生産要素の市場化配置改革を進め、「外商投資法」を適正化して公平な競争市場環境を作り出し、よりハイレベルの制度的開放に絶えず邁進していく。同時に、超大規模の市場環境の優位性と内需の潜在力を十分に発揮し、グローバルなサプライチェーンと産業チェーンの安全運営を維持し、世界経済の回復のために注力していく。（CRI論説員）