香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは20日、「米ニューヨーク州のアジア系米国人は失業の打撃を大きく受け、人種差別問題が提起されている」とする記事を配信した。

中国国営新華社通信系の参考消息（電子版）が23日、その内容を要約して、次のように伝えている。

米国内の新型コロナウイルス感染症の震源地となっているニューヨーク州では、アジア系米国人が失業の打撃を大きく受けており、コロナウイルスの感染爆発中に人種差別的な偏見が発生する可能性があるという問題が提起されている。

ニューヨーク州労働局によると、5月9日までの6週間で、中国系、インド系、ベトナム系など19万5000人を超えるアジア系米国人が、州に新たに失業保険申請を行った。これは、昨年同期（3500人）の約56倍であり、増加幅は、他の人種グループと比較して最も大きい。

米労働統計局の元局長で、現在はコーネル大学産業労働関係学部で教えるエコノミストのエリカ・グロシェン氏は、「この危機が異なるのは、レジャーやサービス、小売などの業界で働く人に大きな打撃を与えていることだ」とし、「これらの業界は、学歴の高くない人を雇用している。ニューヨーク市は最近、アジア系移民の割合が非常に集中していて、大学の学位を持たずにそうした業界で働いている人の割合は全国平均に比べて高い」と指摘する。

米国では、失業保険の新規申請件数が5月9日までの8週間で3600万件を突破し、4月の失業率は14．7％と悪化した。

アジア系米国人がニューヨーク州の労働力に占める割合は約9％にすぎないが、失業保険申請件数は州全体の12．4％に上る。1年前、このグループの申請件数は州全体の3．7％にすぎなかった。

この割合は、他のマイノリティーグループに比べ高い。州の人口の約18％を占めるアフリカ系米国人の失業保険申請件数は州全体の13．5％で、州の人口の19％を占めるヒスパニック系またはラテン系労働者の失業保険申請件数は州全体の15．7％だ。

特定の民族グループにおける失業保険申請件数の増加により浮かぶ疑問は、このグループの失業者数は、経済ではなく人種差別に起因するのではないかということだ。（翻訳・編集/柳川）