2020年5月28日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、中国の全国人民代表大会（全人代）における香港版「国家安全法」採決で唯一反対票を投じた人物の割り出しがネット上で行われていると報じた。

記事は、反体制活動を禁止する同法が28日に全人代で可決された際、反対票が1票だけ投じられた（賛成が2878票、棄権が6票）ことを紹介。中国本土のネットユーザーらが早速反対票を投じた人物の特定に乗り出し、香港選出の人民代表である田北辰（マイケル・ティエン）氏であるとの見方が強まったことを台湾・東森新聞の報道として伝えた。

田氏は中国本土寄りの「建制派」として知られる一方、同法の制定には反対してきたという。報道によれば、中国本土のネット上では田氏が反対票を投じたと断定したネットユーザーから、田氏に対する過激なコメントも出ているとのことだ。

一方で記事は、田氏が香港メディアに対して「自分は賛成票を投じた」と話し、「当初は香港自ら立法するのがよいと思っていたが、国家条例案の審議が香港立法会で先延ばしされたように、自力での国家安全法制定はもはや実現不可能と認識し始めた。さらに、新型コロナウイルスの感染が落ち着いたことでデモ隊が再び街に出ている。香港を再び混乱に陥らせないためにも、（同法の成立は）やむを得ないやり方だ」と語ったことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）