2020年8月8日、台湾・自由時報は、米国政府が香港政府関係者が米国に持つ資産の凍結を発表したことについて、香港の活動家が「中国に報復能力はない」との見解を示したと報じた。

記事は、米国政府が7日に、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を含む香港政府関係者11人の在米資産を凍結する制裁を発表したと紹介するとともに、林鄭長官が先月末に「米国に資産はなく、訪米の計画もないので制裁に不安を抱いていない」と語ったことを伝えた。

その上で、6月に解散した政党・香港衆志の主席だった羅冠聡（ネイサン・ロー）氏が、米国による制裁によって受ける影響は深刻であり「軽ければ銀行資産が全て凍結され、重ければ金融や専門機関のサービスが受けられなくなる。なおかつ、制裁がさらに強化される余地が大いにある。今後米中関係がさらに悪化すれば、制裁対象者はさらに増えるだろう」との見解を示したことを紹介している。

また、中国による報復措置について羅氏が「威力は限定的だ。中国政府にはそもそも、米国がやったように国際企業に米国政府関係者へのサービスを拒否するよう統制することは不可能だ」とするとともに、今後米国による報復がさらに強化されれば、中国資本企業が米国内で完全に取り囲まれるだけでなく、多くの国が米国に追従して同様の制裁を発動する可能性さえあると述べたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）