2020年5月24日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、「中国当局が最も恐れているのは、経済成長率の鈍化よりも社会における自信の崩壊だ」とする仏メディアの報道を伝えた。

記事は、22日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で李克強（リー・カーチアン）首相が行った政府工作報告の中で、今年の経済成長目標が具体的に示されなかったことが注目を集めたと紹介した。

そのうえで、仏紙フィガロが「中国政府は高い失業率など社会の不安要素に対し、経済成長の鈍化よりも大きな憂慮を抱いている」とし、エコノミストからは「政府報告からは、現政権が経済と社会の安定を望んでいることが明らかになった。中国政府最大の脅威は、経済発展の鈍化によって起きる世界経済危機の影響が、中国社会にダメージを与えることだ」との見方が出ていると伝えた。

また、「中国政府のデータではインフレ率3．5％、失業率は6％となっているが、実際の失業率は20％で8000万人が失業している」と主張。「これは中国政府が経済発展や雇用創出によって政権の適切性を証明するうえで大きな試練となっており、多くの失業者がネット上で不満を示している」とした。（翻訳・編集/川尻）