2020年6月11日、聯合ニュースによると、韓国大統領は、北朝鮮が脱北者団体による体制批判のビラ配布に反発を強めていることから、今後、配布行為を取り締まる方針を明らかにした。記事は、こうした方針を示した背景について「危機に追い込まれた南北対話の活路を何としても見いだしたいという、大統領府の切迫感の表れだ」と伝えている。

大統領府は同日、国家安全保障会議の常任委員会を開き、北朝鮮へのビラ配布を違法と断定。南北交流協力に関する法律、航空安全法などに違反するとした。また、2018年の南北首脳会議で発表された「板門店宣言」などでの合意事項にも反すると指摘した。

記事は、「大統領府は、単に対北ビラ配布の問題を解決することにとどまらず、南北の合意事項全般にわたって履行する意思を示し、南北対話を行いたい考えを明らかにした」と指摘。「通常、国家安全保障会議の常任委員会は、終了後に短いプレスリリースで内容が発表されるだけだが、この日は国家安保室の金有根（キム・ユグン）第1次長が直接記者会見を開いたことからも、こうした意思が強いことを示している」と伝えている。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「北朝鮮に非難もできない国が民主国家と言えるか？」「民主主義国家で、民間人の自由な活動を違法とは何事か」「今後、北朝鮮の悪口を言ったら違法になるということ？」「ビラは南北合意事項に違反し、北朝鮮のミサイル発射は違反ではないというのか？」などと、反発の声が多く上がっている。

その他、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、国民の自由を抑圧してまで金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に良く思われたいの？」「北朝鮮の閉鎖的な現実を（ビラで）伝えるべきだ」などという声も上がっている。（翻訳・編集/関）