韓国政府は今月2日、昨年7月から続く日本政府の対韓輸出管理強化措置をめぐり、世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを再開すると発表した。韓国内からは「勝算はあるのか」「効果はあるのか」など疑問の声も出ているが、韓国政府は勝訴への自信を示している。この背景については多くの韓国メディアが「4戦4勝を収めた過去の経験があるため」と分析している。

日韓のWTOにおける紛争案件のうち結論が出たものは4件ある。1つ目は2004年12月に韓国が申し立てた「日本ののり輸入割当制度」に関する紛争。韓国は日本の同制度が、数量制限措置を禁止するWTO協定に違反すると主張した。この案件は2006年に日本が韓国からののりの輸入量を、2004年の量の5倍に増やすことで合意し、解決となった。

2つ目は2006年3月に韓国が申し立てた「日本の対韓国製DRAM相殺関税」に関する紛争。韓国は、日本が同年1月に韓国ハイニックス社のDRAMに27．2％の相殺関税を賦課したことが補助金協定に違反すると主張した。最終審に当たる上級委員会は2007年12月に韓国側の立場を支持して日本に是正を勧告。これを受け日本は2008年9月に税率を9．1％に引き下げたが、ハイニックス側が「補助金による利益はすでになくなっている」として廃止を求めた。その後、日本は補助金に関する調査を行い、2009年4月に相殺関税が撤廃された。

3つ目は2015年5月に日本が申し立てた「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」に関する紛争。2011年の原発事故を受けて韓国が行った同措置に対し、日本は「日本産水産物は科学的に安全で、米国を含む多くの国が日本産水産物に対する輸入の禁止や制限を緩和した」と主張した。パネル（第一審）は2018年2月に「韓国の包括的禁止措置は不当」として日本勝訴の判断を下した。しかし2019年4月に上級委員会はパネルの判断を取り消して韓国の立場を支持し、韓国の逆転勝訴となった。二審制のWTOの衛生植物検疫（SPS）訴訟で、第一審の判断が覆るのは初めてのことだった。

4つ目は2016年3月に日本が申し立てた「韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング措置」に関する紛争だが、この結果をめぐっては日韓が互いに「勝訴」を主張している。日本は「上級委員会は韓国の措置がWTO協定に違反すると判断し、是正を勧告した」と発表し、「韓国政府が勧告を履行しない場合は対抗措置を取る」と警告した。一方、韓国は「上級委員会は韓国の措置をめぐって日本が提起した13件の争点のうち10件については違反を認めなかった。残り3件については違反を認めたが、これは手続きや方法論の問題であり、紛争の核心部分ではない」と説明した。（編集/堂本）