2013年12月22日、中国紙・北京青年報は、岸田文雄外相と中国の程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使が会談した後の記者会見の様子は、緊張が続く両国関係に好転の兆しが見えたようにも映るが、今回のやりとりはあくまでも儀礼的な対応に終始しており、現実を見ると実際の関係が好転するにはまだ程遠いと報じた。

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20日に行われた岸田外相と程大使の会談後の記者会見では、「対話を通じて問題を解決すべきことを確認した」「戦略的互恵関係を正常な軌道に戻すよう努力していく必要がある」「非常に友好的な雰囲気だった」などの発言があり、両国関係好転の兆しと思えるような内容だった。しかし、実際には双方は儀礼的な発言に終始しており、両国の冷えきった関係が見てとれる。

安倍内閣が「国家安全保障戦略」「新防衛計画の大綱」など今後10年の外交と安保戦略の指針を閣議決定したことに伴い、日本の防衛戦略の中心は北部から西南方向へ移り、その中で中国は主要な脅威と作戦の対象として捉えられている。こうした状況の中、日本の軍事費は英仏両国とほぼ同レベルに達している。

また、日本は最近、尖閣諸島周辺の軍事力を増強しており、これによって日中両国が衝突する可能性は高まり、島嶼の争いが世界第二と第三の経済体の間の競争と対抗に転化したようにさえ思える。

安倍内閣はこの1年間、一方では尖閣諸島への強硬な対応を採り続け、一方では多面的な周辺外交を積極的に展開し、国際的な支持を勝ち取ろうと試みてきた。また、アベノミクスの効果が徐々に弱まるにつれ、軍事面での体制整備が安倍内閣の新しいシンボルになってきている。安倍首相は中国との紛争を利用してたくましく力あふれた不撓不屈の自身のイメージを日本国民の前で確立する必要があるのかもしれない。

当然ながら日本が積極的に軍事衝突を引き起こす確率は高くない。安倍首相には、積極的な平和主義の理念を推し進め、国内の支持を勝ち取るための時間が必要だ。また、米国も争いを誘発するような日本の行為を黙っては見ていないだろう。今月初旬に発生した、南シナ海公海上で作戦行動中の米海軍のイージス艦に対し、中国海軍艦船が急接近し、イージス艦が緊急回避行動を取った事件は、中国が自身の利益に損害を受けた場合には断固とした抗議行動を取る能力を備えていることを表している。従って、日中両国の衝突の制止は米国が真っ先に取る行動なのである。（翻訳・編集/HA）