中国の今年の全国「両会」（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）では、民法典法案の審議が最も注目される議題の一つだ。民法典法案は採択されば、中国で初めて「法典」の名がつけられた法律になり、「社会生活の百科全書」、「民事権利を保障する宣言書」として地位を持つことになる。

　内容面から言えば、中国初の民法典の中核部分は「国民が至上」であり、鮮明なる中国の特色と時代の特徴、国民の願いを示すものだ。中国民法総則の起草者の一人であり、全国人民代表大会の代表である孫憲忠氏は、民法典について「庶民が理解することができ、問題があれば民法典を調べれば解答を得ることができる」性質のものだと説明してくれた。

　民法典は同時に人格権の独立的構成について、インターネットやビッグデータの発達という背景のもとで人格権の類型がますます多彩になっているという現実を反映しており、身分の識別に関連する各種の個人情報に対して法律による明確な保障を与えている。民法典はディープ・フェイク（AI技術利用による人物画像合成）や音声に関連しても、保護について定めている。孫憲忠氏によれば、民法典は「情報保護の分野で、とりわけ念を入れた」という。それ以外に、民法典は「権益の空白地帯」をせばめ、ネット上のバーチャル財産に法律の保護を与える。これらは「実事求是」（現実に基づき真実を求める）という科学的な立法精神を反映したものであり、将来における発展の余地を確保するものでもある。

　今回の「両会」はまさに、小康社会（いくらかゆとりのある社会）を全面的に実現させるという節目の年に民法典法案を審議することになった。経済の発展と国民の資産が累積され続けることに伴って、中国人による民主、法治、公平、正義、安全、環境などの分野に対する要求は日増しに強まっており、権利の保護がより充実し、より効果的になることが望まれている。民法典の制定は、まさに時流に即したものと言える。

　人類の歴史からは、法典の編纂は一つの国家、一つの民族が繁栄し隆盛する象徴であり標識であることが分かる。中国の民法典の制定は、中国が全面的に法に基づき国を統治する過程を推し進め、中国人が将来、さらに素晴らしい生活を送ることをよりしっかりと保証し、社会の公平と正義を促進し、より高い質の「中国の治」を推し進めると予見することができる。（CRI論説員）