2013年12月23日、台湾紙・旺報は台湾・淡江大学アメリカ研究所の陳一新教授のコラム「日本の軍備拡大、中国は客観的に評価するべきだ」を掲載した。

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近年、日本は軍備拡大を進めているが、中国本土は強く反対するどころか、蟷螂（とうろう）の斧に過ぎないと侮っている。だが中国本土は客観的に評価するべきだろう。日本の安全保障政策がどこを目指しているのか、疑義を呈することができる。もちろん逆に日本も中国になぜ国防予算が年々増加しているのか、空母と戦闘機の整備は何を目的としているのか、問い返すことが可能だ。日本は中国を仮想敵だと考えているならば、中国本土は仮想敵・日本を軍事力近代化の目標にすることもできる。

経済力で比較すると、2013年の中国のGDPは9兆5000億元（約162兆円）、日本は5兆500億元（約93兆5000億円）に過ぎない。国防費支出は中国本土がはるかに上回っており、日本がどれだけ軍備を拡張しようとも追いつくことはできない。

もっとも判断は総合的に行わなければならない。日米安保は日本にとっては一貫して最強の“後ろ盾”だ。2014年に予定されている安保改定でさらに関係は強化されるほか、環太平洋連携協定（TPP）、環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）によって日米欧は世界貿易における新たなゲームルールを作る目論見だ。竹島問題で日本と対立している韓国すら、中国防空識別圏問題では最終的に日米と協調した。12月19日からは日本とインドは合同海洋演習を実施している。

こうした総合的な角度からみれば日本の実力は決して侮ることはできない。中国は客観的に日本の実力を判断しなければならない。（翻訳・編集/KT）