日本に医療物資を提供した韓国の市長が自国で猛批判を浴びていることが、中国でも大きく報じられた。中国メディアの環球網や海外網はいずれも「売国奴扱いされている」と伝えた。

韓国・慶州（キョンジュ）市は今月17日、奈良市と京都市に防護服や医療用ゴーグルなどを提供した。ところが、竹島（韓国名：独島）、慰安婦、輸出規制の問題などで対立する日本を支援したことに不満が噴出。市のウェブサイトにはおよそ3000件の抗議が寄せられたほか、ネット上では「反逆者だ」といった非難の声が上がったという。22日には韓国大統領府の国民請願の掲示板に、同市の朱洛栄（チュ・ナギョン）市長の解任を求める請願が投稿された。

朱市長は自身のフェイスブックアカウントで「反日感情が強いこの時期には不適切という批判についてはその通りだった」とする一方、「2016年に発生した慶州地震では、日本をはじめ海外の友好都市から多くの支援を受けた。今回の支援は相互主義の原則の下で行うもの」と説明。「たとえ戦時中でも、敵に医療などの人道支援はするものだ。韓日中の歴史や国民感情は複雑だが、長期的な視点で見るべき」との考えを示した。

しかし、市民やネットユーザーからの批判はやまず、市長解任を求める請願には26日午後までに8万7000人の署名が集まった。30日以内に20万人を上回る署名が集まった場合は政府が回答することになっており、これを受け、同市は計画していた日本の別の市への支援を取りやめた。

一連の騒動について、中国のネットユーザーからは「韓国人は中国人よりも気骨がある」「こういう時の韓国人の団結はすごい」という声が上がる一方、「韓国が日本を支援するのは良いことだと思う」「ウイルスという災害の前では協力しないと」「韓国人はこれに関してはちょっとやりすぎ。支援を受けたならお返しをするのが道理だ」「中国は受けた恩には必ず報いるけどね」といった声が寄せられている。

なお、中国メディアは、中国で新型コロナウイルスの感染が拡大した時期に慶州市が友好都市関係にある江蘇省揚州市に支援物資を提供したことを受け、韓国での感染拡大が深刻になった際に揚州市がその「お返し」として慶州市にマスクなどの医療物資を寄付したことを伝えている。（翻訳・編集/北田）