26日に行われた外交部の定例記者会見で、「一部の香港弁護士グループは全人代の香港関連国家安全法制は基本法に背くものだと表明した」ことに関するコメントが求められたのに対し、趙立堅報道官は「全人代常務委の王晨副委員長はすでに、香港に関する国家安全法の制定について説明を行っており、国務院香港・マカオ弁公室、中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室、外交部もこれについてコメントを発表して、中国側の立場を表明した。それを丁寧に読むよう薦める」と述べました。

趙報道官はさらに「中国政府は『一国二制度』の方針をあくまでも堅持し、国家の主権と安全、発展の利益を守る決心は揺るぐことのないもので、いかなる外部勢力の香港への介入にも反対する決意は揺るがないものだ」と強調しました。（提供/CRI）