28日に北京で行われた第13期全国人民代表大会第3回会議の閉幕会議では、民法典草案が採決にかけられ、成立となりました。同法律は2021年1月1日より施行されます。中国初の「法典」と命名された同法律の採択は、14億の中国人の民事権利保障が新たな時代に入ることを意味します。

　全国人民代表大会常務委員会の栗戦書委員長は、「会議の審議と採決を経て成立した民法典は、全面的な法に基づいた国家ガバナンスを推進し、中国の特色ある社会主義法体系を改善する上で、重要でシンボルマークとなっている。この法律は必ずや、新時代の改革開放と社会主義現代化建設により完備した民事法制による保障を提供できる」と述べました。

　民法典は「社会生活の百科全書」という誉れがあり、物権、人格権、婚姻家庭、相続、権利侵犯責任など多くの民事権利を網羅しており、7編1260条からなり、中国では条文数が最も多い法律です。

　なお、中国での民法典の作成作業は過去に4回にわたってスタートさせたものの、諸々な理由で棚上げにされたままでした。2014年10月に開かれた中国共産党第18期第第4回全体会議で、習近平総書記を核心とする中国共産党中央が民法典編纂に関する政策決定が出されてから、関連の立法プロセスがようやく本格スタートを迎え、今回に法案の成立につながったということです。。（提供/CRI）