李克強総理は28日、全国人民代表大会閉幕後の記者会見で、政府が新型コロナウイルスの影響を軽減するために拠出した支援金はすべて末端に直接回し、民生に直接回すべきだと強調しました。

　李総理は「今年に打ち出した大規模政策の目指す目標は、苦境脱却を支援し、市場の活力を引き出し、雇用の安定化、民生の保障をはかるものである。その中の約7割の資金は直接人々の所得の下支えとし、消費を促して市場をけん引する使途に拠出される。と同時に、有効投資を拡大させる。投資の重点は新型インフラや新型都市化と民生に関する重点プロジェクトである。関連プロジェクトは科学的な論証を経て、利益とリターンを確保しなければならない」と述べました。そのうえで、「各レベルの政府はいずれも勤倹節約をしっかりと徹底しなければならない。政策支援金は企業、とりわけ中小・零細企業や社会保障、生活保護、失業、高齢者対策および生活困窮者への支援に拠出される。実名制を整備して、不正会計やすり替えなどを厳禁すると同時に、社会からのチェックを歓迎する」と強調しました。（提供/CRI）