第13期全国人民代表大会第3回会議は28日に北京で閉幕しました。李克強総理は閉幕後の内外記者会見で、「雇用は最大な民生であり、既存の雇用を守るため、中国はあらゆる政策を導入しており、投下された資金も最も多い」と表しました。

　李総理は「今年は都市部で新たに900万人の雇用を創出し、都市部の調査失業率を6％としている。雇用を安定させるため、末端行政機関が事業所向けの家賃減免、利子補給措置の導入を承認している。資金援助と技能訓練などによる雇用安定化措置も導入する予定だ」と話しました。

　さらに、「大学新卒者、出稼ぎ労働者などの重点的な層に対し、重点的に支援する政策を導入し、雇用サービスプラットフォームを作る。退役軍人に対しては、再就職支援政策の確実な実施を確保する」と述べました。（提供/CRI）