2020年5月29日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、米国が中国軍と関係があると思われる中国人留学生のビザを取り消す可能性について伝えた。

記事は、ニューヨーク・タイムズの報道を紹介。早ければ今週中にもこの措置についての発表があり、影響を受ける中国人留学生は少なくとも3000人になるという。米政府関係者によると、影響を受ける中国人留学生が米国で不法行為に従事していたという証拠はないものの、これらの学生が卒業した中国の大学、そして受けた諜報訓練を心配しているという。

この政府関係者は、「多くの状況下で、中国政府は軍と関係のある学校の学生を留学させており、学費を代わりに支払うことを条件に、中国のために情報収集するよう求めている」と語った。

制限を受けるとみられる「中国軍と関係のある大学」は、西北工業大学、ハルビン工程大学、ハルビン工業大学、北京航空航天大学、北京理工大学、南京理工大学、南京航空航天大学の7大学になると記事は伝えた。この新たな政策により、出身学部が上述の大学に属し、米国の大学院で学んでいる中国人学生のビザは取り消され、国外退去となる。海外にいて該当する中国人留学生は米国に戻ることはできなくなるという。

米政府関係者は、「中国の諜報員は、長期にわたって米国の学生ビザを利用して諜報活動に従事し、知的財産権を盗みだしている」と指摘したといい、記事は「米国はすでに大学での学術スパイに対する取り締まりを強化しており、中国軍と関係があると見なす大学を輸出管理リストに含めている」と伝えた。

ある専門家は、「中国の軍事学校と付属大学の卒業生が、米国で得た専門知識を利用して中国の軍事力を高めていると考えることのできる理由がある。すべての状況がそうではないとはいえ、これは一致した見方だ」と語っているという。

しかし、米政府によるこの措置には反対の声も出ていると記事は紹介。多くの大学では財政面で中国人留学生にかなり依存しているためで、「現在米国で学ぶ中国人留学生は約36万人であり、学費などで米国経済に貢献する額は毎年約140億ドル（約1兆5000億円）に達する」と伝えた。

また、こうした政策が反アジアの人種差別につながることに対する懸念もあると記事は指摘。中国人学生や研究者からは「ますます厳しくなる審査や新たなビザ制限が、奨学金申請や就職活動に影響を与える」との声が聞かれるという。

さらに、米国によるこの政策は中国からの報復を招く恐れもあるとし、「世界の2大経済大国はすでに貿易や科学技術、報道関係者ビザなどの政策で報復合戦を繰り広げている」としている。（翻訳・編集/山中）