2013年12月24日、米アップルは、世界最大の携帯電話サービス会社、中国移動（チャイナ・モバイル）と、スマートフォン・iPhone（アイフォーン）を中国で販売することで合意した。この提携について、海外メディアは、現在中国のスマートフォン市場でナンバーワンのシェアを占める韓国・サムスン電子にとって、「大きな脅威になる」と指摘している。25日付で環球時報（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

テックアナリシスの創始者でチーフ・アナリストのボブ・オドネル氏は23日、「今回の合意でサムスン電子は最大の敗者になる。サムスンが市場シェアを失うことは間違いない」と指摘。同氏はさらに「外国ブランドを欲しがる中国の消費者が、サムスンからアップルに流れる可能性が高い」と語った。

調査会社・カウンターポイントによれば、今年10月の時点で、中国スマートフォン市場でのシェアはサムスン電子が17％、アップルは12％だった。アナリストの分析では、2014年に中国移動が販売するiPhoneの総数は、1500万〜2500万台になるとみられている。カウンターポイントは、2013年に中国本土市場で販売されるiPhoneは3400万台と推計している。（翻訳・編集/本郷）