2013年12月25日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は過去20年来で最大規模となる市場自由化を進める方針を示しているが、実際には中国で成功を収めた外資系企業でさえも当局の様々な法規制や取り締まりによって難しい状態に置かれている。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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中国の国営メディアは今月、自動車メーカーの英ジャガーや日本のスバル、独アウディなどを新たな攻撃対象とし、部品が「不当な価格」で販売されていると批判したが、他の外資系企業も似たような状況に置かれ、中国での企業活動はますます厳しくなっている。

米シルバークレスト・アセット・マネジメント・グループのチーフストラテジスト、パトリック・ホバネツ氏は、中国当局の示す経済成長の方向性と外資系企業に対する取り締まりの間でずれが生じているとし、そうした取り締まりは甚だ差別的であり、まるで市場を閉鎖しようとしているかのようだと指摘。現在中国で活動している外資系企業はどこも次はどの企業が中国発展改革委員会やメディアの攻撃対象になるのか戦々恐々としていると話す。

米中商会が10月に公開したある調査結果では、中国を最優先市場だと見なしている米国企業は少なく、その原因は中国の労働コストの増加や中国企業との競争が激しくなったことに加え、当局の許可の取得や申請が煩雑であることが明らかになった。しかし、それでも中国市場は巨大で、依然として魅力ある存在であり続けている。

国際通貨基金（IMF）の予測では、中国の2013年GDPは総額8兆9000億ドル（約932兆円）に達し、5年前と比べて98％成長となっている。一方、米国の2013年GDPは総額16兆7000億ドル（約1748兆円）で、同14％成長となっている。（翻訳・編集/岡田）