2020年5月30日、環球網は、韓国国防部と在韓米軍が韓国国内のTHAAD（高高度防衛ミサイル）基地に大量の設備を運び込んだと報じた。

記事は、韓国国防部が29日に「THAAD基地駐留兵士の作業環境改善、基地内の古い設備交換のために、29日午前6時ごろに関連設備を基地に運び込む任務を完了した」と発表したことを紹介。韓国メディアの報道として「現地住民との激しい衝突を避けるべく、警察官3700人余りが現場に派遣され、治安の維持に当たった」と伝えた。

そして、大規模な運搬作業が28日深夜から29日早朝にかけて行われるなか、基地の入口で監視を続けている「THAAD反対派」の現地住民50人余りが動きを察知して集結、道路に座り込んで抗議デモを開始したが、29日午前3時過ぎに国防部から派遣要請された警察官が住民らを強制排除し、1時間ほどで道路の封鎖が解かれたとしている。

記事は、この動きについて中央日報をはじめとする韓国メディアが「米韓両軍による徹夜の突撃行動が、中韓の外交関係を悪化させるかもしれない」と憂慮を示したと紹介。米中両国の対立が深まる中での行動は「米国が敵意を持って中韓間の対立を再燃させ、韓国を対中戦線の前線基地にしようとしているとの認識を免れない」とし、韓国政府による「バランス外交」が再び試練に直面したとする経済紙・韓国経済の分析を併せて伝えた。

一方で、韓国国防部が29日に「事前に中国政府に通知し、了解を取り付けていた」と説明するとともに、同部関係者が「今回の設備運搬はTHAADシステムの更新とは関係ない」と強調したことを報じた。

中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は同日の記者会見でこの件について質問を受けた際「すでに関連報道に注目している。われわれのTHAAD配備に反対する立場は一貫している。韓国にはわが国との共通認識を順守することを望むとともに、米国に対してはわが国の利益を損ね、中韓関係に介入するようなことをしないよう督促する」と述べている。（翻訳・編集/川尻）