2020年6月1日、中国共産党の機関紙・人民日報系の環球時報は、日本の入国規制緩和リストに中国が含まれていない理由について分析する記事を掲載した。

記事はまず、5月31日の読売新聞の報道を引用。日本政府が外国人の入国制限の緩和を検討しており、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国を第1弾とする方向だと伝えた。現在の入国規制は6月末まで続くため、規制緩和は夏以降になる見込みだという。

読売新聞によると、上記の4カ国はいずれも感染が落ち着きを見せており、企業関係者から往来再開を望む声が高まっているという。このほか、ベトナムとオーストラリア、ニュージーランドは環太平洋経済連携協定（TPP11）の参加国で、タイは日本企業が多く進出している。規制緩和はまずビジネスマンなどが対象となり、出国前にPCR検査で陰性の証明書を取得し、日本に到着後、再度検査を受けて陰性であれば入国できる仕組みだという。

記事は、中韓両国の制限緩和は第2弾以降になる見通しだとし、「5月中旬の日本の報道では、経済活動再開のために日本は中国と韓国のビジネス客に対して入国制限緩和を検討していた。しかし、今回の緩和対象国にこの2カ国が含まれなかったことは、日本の世論から大きく注目されている」と伝えた。

中韓両国が第1弾に入らなかった理由について、記事は読売新聞の報道として「米中関係の緊張で、新型コロナウイルス問題に関して米国による中国へ批判が高まっていることが関係している」と紹介。「日本が日中間の往来制限を過度に早く緩和すると、米国の反発を招く可能性があるためで、日本は慎重な態度を取る必要がある」とした。韓国については、外出制限緩和後にクラスターが発生していることが主な理由だとしている。

記事は、日本の世論からは「日中間の貿易往来は密接であり、中国が感染を抑え込んだことで日本国内のビジネスマンからは両国間の出入国制限を早く緩和してほしいとの声が出ている。日本政府が米国の態度に配慮していることは残念で、経済再開には悪影響だ」との声が出る一方で、「日中や日韓の往来はベトナムやタイよりも多いため、早すぎる緩和は第2波の発生につながる」との見方もあると伝えた。

日本政府は、今後の新規感染の状況などを基に、緩和の時期や最初に制限を緩和する国を正式に決定する。（翻訳・編集/山中）