米スペースX社初の宇宙船が打ち上げ成功、テスラを超えるか―中国メディア

人民網日本語版    2020年6月2日(火) 6時40分

拡大

現地時間の5月30日午後3時24分、米国の宇宙飛行士2人を乗せた米宇宙開発企業スペースXの宇宙船「クルードラゴン」が打ち上げに成功し、「ファルコン9」ロケットにより国際宇宙ステーションに向かった。

現地時間の5月30日午後3時24分(日本時間5月31日午前4時22分)、米国の宇宙飛行士2人を乗せた米宇宙開発企業スペースXの宇宙船「クルードラゴン」が打ち上げに成功し、「ファルコン9」ロケットにより国際宇宙ステーションに向かった。北京日報アプリが伝えた。

■マスク氏の壮大な計画「100万人を火星に運ぶ」

スペースX社が広く注目を集める理由は、この宇宙開発企業の創業者が目下、世界を席巻する電気自動車(EV)大手テスライーロン・マスク最高経営責任者(CEO)だからだ。実際、スペースXの壮大な計画は今回の打ち上げにとどまらない。マスク氏はその前に明かしたところによると、同社は現在、『スターシップ』という名前の新型宇宙船の開発を進めており、いつの日か人類を月や火星など深宇宙に連れて行けるようになるという。

今回の打ち上げは米航空宇宙局(NASA)にとってもスペースXにとっても、非常に大きな意義のある打ち上げだ。NASAにとっては2011年以来初めて、米国内で行われた有人宇宙飛行であり、米国が人類を宇宙まで運ぶ能力を再び備えるようになったことを示す。

現在、スペースX社には7000人の社員がおり、一連の素晴らしい成果を上げてきた。たとえば、同社は衛星を地球の軌道に投入した初の民間企業であり、ロケットの主要部品を再利用した初の企業であり、宇宙船と軌道上の国際宇宙実験室のドッキングを実現した初の民間企業でもある。

スペースXの「スターシップ」第1号のプロトタイプはまだ完成していないが、マスク氏はすでに壮大な計画を立てており、その中には人類を火星まで運ぶ計画も含まれる。

マスク氏は今年1月、「スペースX社には2050年までに100万人を火星へ運ぶ能力がある」と述べたほか、「スターシップ」を毎年100機建造し、地球と火星の軌道が同方向に並んで接近した時に、約10万人を地球から火星に送り届ける目標を打ち出した。

もちろん、マスク氏がほらを吹いているのか、一歩ずつ実現できるものなのか、時間の経過による検証を待つしかない。

■将来はスペースXの価値がテスラを超える?

スペースXは今はまだテスラほどの爆発的な成果を収めたわけではないが、発展の可能性は多くの業界関係者に有望視されている。

テスラの最新の時価総額は1548億ドルに上り、今年に入ってからの累計上昇幅は99.6%に達して2倍の上昇を達成し、BBA(ベンツ、BMW、アウディ)を追い抜き、トヨタに次ぐ時価総額世界2位の自動車メーカーになった。

スペースXもテスラも、マスク氏が最大の株主であり、スペースXは約54%、テスラは20%超の株式を保有する。

スペースXは18年に初めて世界一のペイロード(最大積載量)のロケット「ファルコンヘビー」の打ち上げに成功し、グローバル商用打ち上げ市場に参入した。米連邦航空局(FAA)がまとめた統計では、「スペースXがグローバル商用ロケット打ち上げ市場に占めるシェアは13年の13%から、18年は52%に上昇した」という。

スペースXは設立から10数年の時間で、ロケット打ち上げのコストを大幅に低下させ、現在では「ファルコン9」の打ち上げコストは主要ライバルの「アリアン5」の30%にとどまる。スペースXの「スターリンク計画」では、2-3週間に60基のペースで衛星の打ち上げを予定しており、年内に世界最大の衛星インターネットサービス運営企業になる見込みだ。

米ゴールドマン・サックスは00年以来、新たに設立した宇宙ベンチャー企業に133億ドルが投資された。モルガン・スタンレーは、「40年頃には、『宇宙工業』の生産額は1兆ドルを超えるだろう」との見方を示した。

スペースXの商業的成功を受けて、ブルーオリジン(アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏が投資した会社)を含む世界のベンチャー企業が商用ロケット市場に進出した。中国でも藍箭航天、星際栄耀、零壹空間、深藍航天など優れた民間ロケットメーカーが次々誕生した。

このうち、星際栄耀のロケット「双曲線1号」は軌道への投入に成功し、藍箭航天の推進力80トン級エンジン「天鵲」は推力100%で100秒間のテストに成功した。急速に発展する中国の低軌道小型衛星とナノ衛星の市場が、こうした企業の最初のブルーオーシャンになる可能性が高い。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携