中国共産党中央と国務院はこのほど、海南自由貿易港の建設案を発表し、統括的な手配と具体的な配置を作成しました。

　建設案は海南島全域に適用され、全面的な要求、制度の作成、手順、実施の4つの面から説明しています。

　海南自由貿易港の発展目標として、2025年までに貿易と投資の自由化と円滑化を柱とする自由貿易港政策の制度体系の基本を確立する、2035年までに中国の開放型経済の新たな拠点とする、今世紀半ばまでに国際的な影響力を持つハイレベルな自由貿易港を全面的に完成させるとしています。

　これらの目標の実現に向けて、貿易と投資、クロスボーダー資金流通、人員の出入り、運輸と交流の自由と利便性、データセキュリティと秩序的流動の制度が提出されました。専門家は、「これまでにはなかった革新的な措置だ」と見ています。

　中国銀行のチーフエコノミストの曹遠征氏は、クロスボーダー資金の流通に注目し、「まず、自由貿易口座、多目的口座を通じて人民元の両替を円滑化させる。それから、金融サービス業の開放である。外資系金融サービス業の現地進出のほかに、新たな市場構築、例えば株式、財産権、水上運輸などに言及している」と述べました。

　この建設案ではリスク予防・コントロール体系の構築を打ち出し、ターゲットを絞った貿易、投資、金融、データ流動、生態系と公衆衛生分野を効果的に防ぐことを提案しています。

　対外経済貿易大学中国自由貿易区戦略研究院の首席専門家・李光輝氏は、「はじめに国家安全のリスクを予防すべきだ。また、中国経済の発展の影響、情報漏洩、重大社会事件のリスクを防ぐ必要がある」との見方を示しました。（提供/CRI）