2013年12月27日、安倍首相の靖国参拝に対し中国では批判の声が相次いでいる。日本政府は、中国側に在留邦人・企業などの安全確保に万全を期すよう要請するなど、日中関係はさらに緊張度を増している。冷え込みが深刻化するなか、「中国に住む日本人の実態を垣間見る」との思いから4回にわたり紹介する。

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24日、新華網は「中国の日本人分布地図」と題した記事を掲載した。それによると、海外在留日本人の職業は、最多が「民間企業関係者とその家族」（商社、銀行、証券、保険、製造業、運輸、建設、不動産ほか）で全体の54％を占めている。それに続くのが「留学生・研究者・教師とその家族」で22％だ。

中国本土で見ると、「民間企業関係者とその家族」が11万7200人、「報道関係者とその家族」（新聞、雑誌、放送、通信社等の特派員など）が約320人、「自由業及び専門的職業関係者とその家族」（僧侶、文芸家、建築家、服装、デザイン関係者、理容師、美容師など）が約4000人。「留学生・研究者・教師とその家族」は1万1800人、「政府関係機関職員とその家族」が1408人となっている。

中国社会科学院日本研究所の中日関係研究センター事務長と外交研究室助手研究員を兼務する張勇則（ジャン・ヨンザー）氏は、「社会発展のレベルで言えば、日本は成熟した工業国であり、省エネや環境保護、エネルギーなどの分野で優秀な技術スタッフを多く抱えている」と指摘。一方中国については「補講を受けている段階だ」とした上で、「日本企業が中国市場に進出する機会を提供している」と述べた。張氏はまた、2006年ごろから中国企業の間で高い技術を持った日本人技術者や退職者を高待遇で招く動きが見られるようになっているとも指摘した。（翻訳・NY/編集・内山）