2013年12月27日、韓国政府は「2014年経済政策方針」報告書を発表し、韓国の2014年の経済成長率を3．9％、消費者物価指数（CPI）を2．3％と見込み、45万人の雇用を創出すると発表した。また、政府は積極的な財政政策と適度に緩やかな金融政策を推進し、内需の拡大と消費促進により一層力を入れる旨を示した。韓国・聯合ニュースが伝えた。

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報告書で政府が示した2014年の経済成長率が国際通貨基金（IMF）などの予測値である3．7％よりもやや高い水準となっているのは、14年上半期に政府が財政政策を緩和し、下半期には米国などの主要国の経済情勢が好転に向かうことで、韓国の経済が安定した成長を維持すると見込んでいるためである。

新規就業者数は今年より7万人増の45万人に拡大し、15から64歳人口の就業率は前年同時期に比べ0．8ポイント増の65．2％となる見通し。経常収支は490億ドルの赤字となり、今年より700億ドル減少することが見込まれている。

韓国政府は積極的な財政政策と適度に緩やかな金融政策を推進し、不動産市場の安定に向けた政策の実施、サービス業の発展促進、良好な投資環境の形成に取り組み、内需のさらなる拡大と消費のけん引を目指す。また、韓国政府は公共部門の改革、経済の民主化の実現、創造的経済の発展などを中長期的な戦略として、経済の健全な発展の維持を推進する見込みである。（翻訳・編集/XC）