2013年12月28日、韓国・中央日報中国語サイトは、「今年10月に行われた日米外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で、両国は軍事協力を大幅に強化するとともに、米国は日本に対し“周辺国と衝突を招く靖国の参拝は行ってはいけない”と念を押していたが、日本は米国の忠告に反したことで、米国が“失望した”との声明を発表する事態を招いた」と報道した。

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米外交筋の情報によると、米政府関係者は安倍氏の靖国参拝に対し驚きを隠せないという。中には、「クリスマスのテロ行為」と称する者もいる。財政難の米国は中国の台頭をけん制するため、日本の集団的自衛権を認めるなど日本の影響力の拡大を図っていたが、安倍氏の靖国参拝により米国のアジアを中心とした戦略の枠組みが破壊された。

今回の参拝を契機に、米国内では日米同盟の有効性に疑問を持つ考えが出始めている。米民間国際関係研究所ヘンリー・スティムソン・センターの研究員は「米日同盟だけでオバマのアジア回帰戦略を推進するのは現実的ではない」と指摘している。さらに、日本国内では安倍首相を「反米主義者」とする見方もあり、日本メディアは、「安倍首相は、“日米は対等な関係を築くべき”と考えており、靖国参拝は安倍氏の首相としての本質が浮き彫りとなった」と伝えている。（翻訳・編集/内山）